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火災保険の点検と見直し
地震・噴火・津波の被害を
カバーする地震保険は、
火災保険に付帯する形
でしか加入できない。
保険料や補償範囲に
損害保険会社による
違いはなく、
補償額も全社統一で
火災保険金額の
30~50%となって
いる。
日本の水道水、全国汚染調査(PFAS)
発がん性が指摘される
有機フッ素化合物、
「PFAS(ピーファス)」
の汚染実態を把握しよう
と、政府が水道水の全国
調査に乗り出した。
米国は今年、世界的にも
厳しい水準の飲み水の濃
度基準を設定するなど、
地球規模で対策の強化が
進んでいる。
クレジットカード、被害最悪
クレジットカードや電子マネー
を筆頭に、キャッシュレス化が
急速に広がる中、カードの不正
利用が増え続けている。
中でも情報を抜き取ることなく、
番号総当りで他人のカードを
不正に利用する、
「クレジットマスター」
と呼ばれる古典的な手口が水面
下で拡大している。
南海トラフ、地震臨時情報
令和6年8月8日16時43分頃、
宮崎県南部で震度6弱の地震
が起こった。
震源地は、南海トラフ巨大
地震の想定震源域内で、
気象庁は有識者で構成する、
「評価検討会」
を臨時開催した。
出生率、激減ペース突入
厚生労働省の
「人工動態統計月報年計(概数)」
によれば、2023年の日本人の年間出生数
は72万7277人となり、過去最少を更新した。
合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する
子供の推計値)も過去最低となる1.20にまで
落ち込んだ。
ここまで落ち込むと、回復させることは非常に
難しい。
合計特殊出生率が長期低迷すると子どもが
少ないことが当たり前となり、それに合わ
せて人々の意識やライフスタイルが変化
していくからである。
自転車の交通違反に反則金
16歳以上の自転車の交通違反に
反則金納付を通告できる交通反則
切符(青切符)制度の導入を柱とした
改正道交法が参院本会議で可決、
成立した。
自転車走行中の携帯電話使用(ながら
運転)や酒気帯びに罰則を新設した。
ポイント経済圏、戦国時代突入
「TSUTAYA(ツタヤ)」などを展開
するカルチュア・コンビニエンス・
クラブ(CCC)と三井住友フィナン
シャルグループ(FG)は先月、両者の
「Tポイント」と「Vポイント」を
統合し、名称を「Vポイント」に
統一した新たなポイント事業を
始めた。
通信大手が先行する「経済圏」
競争に強力な対抗馬で出現する
こととなり、各陣営にはこれ
まで以上に顧客からの興味を
引き付けるための高度な工夫
が求められる。
賃貸の退去時トラブル状況
春は入学や就職、転職のシーズン、長年暮らした
家を離れる人も少なくないだろう。
賃貸住宅を退去する際、あまりに高額な修繕費用
を求められたら要注意だ。
「賃貸住宅の原状回復トラブル」に関する相談は、
今年度だけで既に公的窓口に1万件以上寄せられて
いる。
空前の株高だが、日常生活向上の気配無し!
東京株式市場で日経平均株価の2月27日
の終値が3万9239円をつけ、史上最高値
3万8915円を超えるなど、年初から株価の
大幅な上昇が続いている。
海外投資家が日本の市場改革を評価し、
日本株を積極的に買っていることなどが
理由だ。