閲覧履歴規制対応急ぐ企業。
外部提供、利用者に通知業務。
ウェブサイトを閲覧する際によく目にする、個人情報の
取り扱い方針などが書かれたポップアップの表示が増えそうだ。
改正電気通信事業法が施工され、検索サイトや交流サイト(SNS)の
運営会社が利用者の閲覧履歴を記録した「クッキー」などを外部に
提供する際、利用者への通知や公表が義務化されたためだ。
企業への罰金などの罰則も導入され、利用者が知らないうちに情報が
外部に提供されるのを防ぐ。
クッキーは、ウェブサイト運営企業から広告会社などに送られ、
サイト利用者の好みに合わせた広告を表示させるために使われている。
ただ、企業に行動が監視されていると感じる利用者もいる。
このため改正法では、利用者情報の送信先となる事業者名や情報の
利用目的などについて、利用者への通知や公表を義務付けた。
具体的には、
①送信する情報の内容や情報の送信先となる事業者名、
情報の利用目的などを利用者へ通知、もしくは公表する。
②情報送信について同意を得る。
③利用者の求めに応じて情報送信を停止できる機会を提供する。
ーのいずれかの措置を取ることが義務となる。
改正電気通信事業法の施行
改正法は、大規模な事業者に利用者情報の取り扱いに関する
社内ルールの策定や責任者を決めることも求めた。
閲覧履歴の外部提供を利用者に通知しなかったり、情報の取り
扱いに関する責任者を選任しなかったりした場合は業務改善
命令など出す。
規制の対象となるのは、「他人の需要に応じて」ウエブサイトや
アプリなどでサービスを提供する事業者とされ、SNSや動画
共有サービス、ニュースサイトなどの運営企業などが含まれる。
各企業は対応を急ぐ。
NTTドコモは、利用者向けのウェブサイトに「ご利用端末からの
情報の外部送信について」という項目を表示させた。
クリックすることで送信する情報の内容や提供先が分かるように
なっている。
これまでは知らない間に情報が第三者に送信され、企業に行動を
監視されていると感じる利用者もいる。
改正法により、インターネット上の個人情報取り扱いの透明性が
高まることが期待される。
シニアコンサルタントは、「プライバシーの問題は、現代の新たな
経営リスクとなっていることに注意が必要だ」と指摘する。
