年収の壁

近年、少子高齢化が進行する中で、65歳以上の高齢者が社会においてますます重要な役割を担うようになっている。特に、シニア世代が働き続けることにより、労働力不足を補い、経済の維持にも貢献することが求められている。

年収の壁は企業規模によって異なる。従業員100人以下の企業では、年収130万円を越えると扶養から外れ、社会保険料の負担が発生する。このため政府は、130万円を超えても連続2年までは扶養の範囲にとどまれるようにする。現行制度でも一時的な収入増なら、必ずしも扶養から外れる必要はなかったが、制度の運用が曖昧だった。このため「連続2年まで」と期間を明確にして働きやすくする。一方、従業員101人以上の企業に関しては、年収106万円を境に保険料負担が生じる。政府は、手取りが減らないよう対応策を講じた企業に対して、従業員1人当たり最大50万円の助成金を出す方向だ。