深井雑学情報ゼミナール

食中毒を引き起こす原因は、主に、細菌・ウイルス・寄生虫の 3種類がある。 ノロウイルスによる胃腸炎は、そもそも冬の流行で知られるが、 細菌による食中毒も秋から冬にかけて発生が一定数ある。 細菌で起こる食中毒はカンピロバクターのほか、セレウス菌、 ウェルシュ菌、腸管出血性大腸菌(O157)によるものなどがある。 食中毒防止の3原則の一つ「やっつける」は十分に加熱することを 指す。 ところが、カンピロバクターは加熱を徹底すれば死滅するが、 セレウス菌やウェルシュ菌は、加熱処理で死滅させたり、毒性を 低下させたりすることが難しい。 耐熱性のウエルシュ菌は、100度で数時間加熱しても残存し、 空気がなくても生きられるため、粘度が高いカレーやシチューが 原因食品となりやすい。

サラリーマンにお馴染みの年末調整で、今年は注意が必要だという。 最低賃金引き上げが影響し、パートで働く配偶者の収入が、いわゆる 「年収の壁」を予定外に超えてしまうこともあるからだ。 配偶者に関する控除の対象から外れれば、追加で手続きや納税の手間が 生じるかもしれない。

年収の壁は企業規模によって異なる。 従業員100人以下の企業では、年収130万円を越えると扶養から 外れ、社会保険料の負担が発生する。 このため政府は、130万円を超えても連続2年までは扶養の範囲に とどまれるようにする。 現行制度でも一時的な収入増なら、必ずしも扶養から外れる必要は なかったが、制度の運用が曖昧だった。このため「連続2年まで」と 期間を明確にして働きやすくする。 一方、従業員101人以上の企業に関しては、年収106万円を境に 保険料負担が生じる。 政府は、手取りが減らないよう対応策を講じた企業に対して、従業員1人 当たり最大50万円の助成金を出す方向だ。

終身雇用を前提とした企業の退職金制度が揺らいでいる。 政府が「骨太の方針」で、同じ会社に長く勤めるほど退職金の 税負担が軽くなる現在の税制を見直す方針を打ち出した。

マイナカードを 「デジタル社会のパスポート」と位置付ける政府は、行政手続の一本化を 加速させる構えだが、相次ぐトラブルで国民の不信感は高まった。 不安を拭えないまま、今月2日には健康保険証を廃止してマイナカードに 統一し、カード取得を事実上義務化するマイナンバー法など改正関連法が 成立した。 将来に向けて不可避な行政デジタル化の遅れを取り戻せるのか？ コロナ禍に端を発した苦い経験を教訓にして着実に推し進めることが できるのかが問われる。