年収の壁、103万円の壁、106万円の壁、130万円の壁

年収の壁は企業規模によって異なる。従業員100人以下の企業では、年収130万円を越えると扶養から外れ、社会保険料の負担が発生する。このため政府は、130万円を超えても連続2年までは扶養の範囲にとどまれるようにする。現行制度でも一時的な収入増なら、必ずしも扶養から外れる必要はなかったが、制度の運用が曖昧だった。このため「連続2年まで」と期間を明確にして働きやすくする。一方、従業員101人以上の企業に関しては、年収106万円を境に保険料負担が生じる。政府は、手取りが減らないよう対応策を講じた企業に対して、従業員1人当たり最大50万円の助成金を出す方向だ。